西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
第20款諸収入は、事故賠償に係る全国市有物件災害共済会の収入が見込まれることに伴い、増額するものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。第４款衛生費は、事故賠償に伴い、所要の経費を増額するものでございます。 議案第22号 令和５年度西東京市一般会計補正予算（第１号）についての提案理由を御説明申し上げます。
第20款諸収入は、事故賠償に係る全国市有物件災害共済会の収入が見込まれることに伴い、増額するものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。第４款衛生費は、事故賠償に伴い、所要の経費を増額するものでございます。 議案第22号 令和５年度西東京市一般会計補正予算（第１号）についての提案理由を御説明申し上げます。
歳入では、市税収入が104億7563万円、前年度比2.9％の増となっており、コロナ禍以前の水準に回復し、市税収納率は98.8％に達する見込みとなっており、積極的に滞納整理を行う姿勢に対して大いに評価できるところであり、税負担の公平性の観点からも引き続き安定した財源確保に努めていただくよう要望します。
ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費では、養育費を受け取れていない家庭が６割もおられる中、既に離婚されている方や協議離婚に際し支援が必要な方に対し、弁護士と相談の機会を設け助言を受けられるようにする事業と養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所や調停、また裁判に係る収入印紙購入費用の一部を補助する予算であり、高く評価します。
款４諸収入、項４雑入、目１雑入でございます。右ページ説明欄、後期高齢者医療歯科健康診査事業補助金、その下の後期高齢者医療制度区市町村支援事業補助金及びその下の項５受託事業収入、目２健康診査費受託事業収入でございます。
コロナ禍における放課後児童支援員の処遇を改善し、収入を３％程度、月額9,000円を引き上げるため、民間事業者を対象に令和４年２月より開始をした補助事業を令和５年度も引き続き実施をするものでございます。 その下、（４）施設整備経費２億3,467万1,000円でございます。
こうした若い世代の方々の収入や所得に直結する切実な事態だと思います。 そして吹上多摩平保育園の対応をめぐって、転園希望の方には必ず本当にその方に何の、ねえ、マイナス点もなかったのに本当に青天のへきれきでこんなことになっちゃっているわけですから、丁寧に対応しなきゃいけないということだと思います。 で、こうした事実を踏まえると、やっぱり従来の対応ではない緊急対応ということが必要だと思うんです。
コロナ禍でイレギュラーな動きがあったので令和３年度も多額の決算剰余金がありまして、基金の残高積立の増加、経費収入の経常収支比率の改善が見られます。
たばこ税の収入の増額要因とたばこに関する市の考え方について。文化芸術振興基金の財源、使途及び今後の課題について。高齢者配食サービス事業費が減額となった理由と利用人数、対象者数の把握、新規事業者選定についての地域包括支援センターとの意見交換と見直し内容について。認知症検診推進事業の委託の実績とその評価、事業目的の確認、令和４年度の事業周知と受診促進の取組について。
少しでも収入が増えてしまって、住民税非課税を僅かに超えただけでこれらの貸付けを返済しなければいけないと。こういう物価高騰の中でそういう目に遭っている市民も少なからずいるのではないかというふうに思います。実情に対応する丁寧な対応、聞き取りはたしか総合窓口でやっていただいていると思いますので、ぜひ丁寧な対応を求めます。 ちょっと市民部にも伺います。
だけども、日野市にとっては、もう一番大切な収入情報なんですよね。市議会がそれを知ることができないければ、判断材料がなくなっちゃうわけですよ。こういった法人の情報について、こちらが情報を取れないということになっても、これは困るのではないかという危惧があります。結局、企画段階からの情報公開に背を向けるものではないかと思いますね。
私は、さきの市長選挙におきまして、本市の財政状況や新型コロナウイルス感染症の流行拡大による今後の市税収入をはじめ様々な事象の先行きが不透明な状況を鑑み、統合の時期は延伸し、現在の庁舎機能を最大限に活用することを公約とさせていただきました。
そしてその後には、入居収入基準、月20万円というラインが15.8万円まで下げられた。こういったことが大きく影響している。特に高齢化問題に大きく影響しているということはこれから見ていきたいんですけれど、今私が挙げた制度以外に何か変わったもの、あるいは見直しが行われた制度があるか伺います。 ○議長（田口和弘君） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。
市の人口は令和７年をピークに減少し、市税収入は少子高齢化による生産年齢人口減少に加えて、大企業の市外流出も影響して厳しさが増していきます。悪化する財政状況の中で、いかに市民の安心安全、必要なサービスを提供していくのか。財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の中で、財政運営のあるべき四つの姿。
市税の動向でございますが、令和５年度予算につきましては、景気の緩やかな持ち直しを背景として、企業収益や雇用、所得環境等の改善が見込まれることから、個人市民税、法人市民税等の市税収入は堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。近隣自治体の動向といたしましても、本市とおおむね同様の傾向であると把握しており、本市固有の状況ではないと捉えております。
しかし、令和３年度決算において支出が収入を上回った場合や条件を満たしている事業者に対して月額34万7,170円、これを助成するという制度は、今のところ最大６か月分となっていて、これではただただ焼け石に水だとか、それをもらっている間はよくっても、その後の恒常的な支えがないととてもじゃないけれども意味がないと、そういった厳しいお声も上がっていて、私が話を聞いた小平の市議会議員の方も、今後さらなる支援策の
次に、ネーミングライツで得られる収入についてであります。以前にも言った記憶がありますが、文化芸術振興基金に積み立て、それを財源として、子どもたちの文化芸術活動の助成に使用すべきと考えます。文化芸術振興基金の課題は、安定的な財源確保ができないことと、その使い道、使途が明確でないことではないでしょうか。毎年の積立て財源ができることにより、基金の使徒を明確にして基金を回すことができるようになります。
また、主な相談の内容でございますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方からの各種給付金や貸付金に関するお問合せや御相談が大半でございましたが、現在は、コロナの影響や物価高騰等により困窮され、生活の立て直しを必要としている方からの御相談を多くお受けしている状況でございます。
公立病院として不採算医療等を提供する役割が求められており、その不採算部分については国の示す基準、いわゆる繰り出し基準の範囲内での繰り出しが制度上認められていることは認識していますが、一方で地方公営企業法第17条第２項第２号には、地方公営企業の性質上能率的な経営を行つてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費について、一般会計で負担する旨を規定されています。
◆江口じゅん子 委員 そういったバスの車体での掲示とか、それから、運賃外収入ですよね。確保の取組とか、やはりできる努力は最大限していただいて、そして、その上で目標値を下回るというようなことが続くときには、さきの一般質問でも要望しましたけれども、地域の声を聴きながら、運行形態や目標値についても必要な検討、見直しをしていただきたいと重ねて要望します。
なお、食事料金は指定管理者の収入となる利用料金でございますので、引上げにつきましては指定管理者と協議して行ってまいります。 ２の今回の引き上げ額でございます。(1)にふじやまビレジ、(2)になかのビレジを記載してございます。施設使用料は、ふじやまビレジとなかのビレジで違っておりますが、今回、料金の見直しを行う食事料金につきましては、両ビレジ同じでございます。